下妻市議会 2021-06-14 令和 3年 第2回定例会（第4日 6月14日）
博物館等でのＰＲはできないかというご質問でございますが、下妻市ふるさと博物館には、戦時下の暮らしに関する資料が４０点余り所蔵されております一方、戦争の悲惨さを物語る手紙等の資料がございません。このことから、企画展等を開催する場合は広く市民の皆様に呼びかけをいたしまして、これらを収集したり、他の博物館等から資料を借用したりする必要がございます。
博物館等でのＰＲはできないかというご質問でございますが、下妻市ふるさと博物館には、戦時下の暮らしに関する資料が４０点余り所蔵されております一方、戦争の悲惨さを物語る手紙等の資料がございません。このことから、企画展等を開催する場合は広く市民の皆様に呼びかけをいたしまして、これらを収集したり、他の博物館等から資料を借用したりする必要がございます。
戦時下における住民の暮らしや教育、戦争に関することなど当時の様子については、ご存じのとおり「潮来町史」、「ふるさと牛堀」等に記載されております。市内の戦争遺構としては、北浦海軍航空隊跡がありますが、当時のものが一部存在はしていますが、現状は市民の生活の場となっている状況でございます。
明治から大正、昭和の初期にかけて近代教育制度の確立、整備拡充が図られ、昭和12年、20年にかけては国民学校と戦時下の教育、20年から27年にかけて戦後教育の再建、27年から33年にかけて戦後教育政策からの転換がなされ、34年から40年代中ごろにかけて教育の量的拡大、40年代半ばから50年代前半は教育の質の改善、50年代後半から平成10年ごろまでは従来の教育路線の見直し、その後、現在に至る新たな展開と
昨日の朝日新聞には、「「監視」の先、弾圧懸念 横浜事件ゆかりの人（問う「共謀罪」）」、戦時下最大の思想弾圧とされる横浜事件とかかわりを持った人たち、この人たちが参議院での審議を見つめる、この記事が載っていました。共謀罪法案が成立すればさまざまな犯罪に適用され、当局の監視の網の目は日常にぐっと身近になる。
戦時下の教育行政について、満州事変以後、我が国の教育は、次第に国家主義的、軍国主義的傾向を強めていたが、昭和12年７月の日華事変勃発により、この傾向に一層の拍車がかけられたと、文科省の委員会資料に掲載されております。 戦後、戦争に対する深い反省に立ち、平和憲法が制定され、日本は二度と戦争をしない平和国家として歩んでいくということを宣言しました。
これまでも戦後５０年にあたる平成７年に企画展「戦争と市民－語り継ぐ戦時下の暮らし」を開催してございますが，その際にも戦争に関わる話を収集してきた蓄積がございますが，今回のように戦争体験に特化した集中的な聞き取り調査を実施することは初めてのことでございます。
そこをきっちり、確かに戦時下、女性がいろいろなそういった性的な不遇な状況があったのは、歴史的にもどこの国へ行ってもあったことは事実だと思います。これは本当に申しわけないというような話だと思うんですよ。その問題と国家的責任を追及される問題とは、きちっと分けた上で考えなければならないと思います。
従軍慰安婦問題に関しては、「戦時下、当時の軍の関与の下、朝鮮半島や日本などから動員された女性が慰安所にて性の相手を強要されたとされる問題」とされています。女性の人権問題はもとより、日本が国家として慰安所（セックスセンター）を設け、女性に性奴隷（セックススレイブ）の扱いをしたという疑義がもたらされているわけで、国連の人権委員会でも、日本に対する不信は世界に広がってきてしまっている現状があります。
従軍慰安婦問題に関しては、「戦時下、当時の軍の関与の下、朝鮮半島や日本などから動員された女性が慰安所にて、性の相手を強要されたとされる問題」とされています。女性の人権問題や元より、日本が国家として慰安所（セックスセンター）を設け、女性に性奴隷（セックススレイブ）の扱いをしていたという疑義がもたらされているわけで、国連の人権委員会でも、日本に対する不信は世界に広がってきてしまっている現状があります。
「世界恐慌とブロック経済」、「欧米の情勢と日本」、「日本の中国侵略」、「日本の全面戦争」、そして第二次世界大戦に入っていく、そこでは「第二次世界大戦の始まり」、「太平洋戦争」、「戦時下の人々の生活」、それから「戦争の終結」。ですから、先ほどの小学生の学習と同じような道筋はとりますけれども、非常にそれは詳しく学習していくと、そんなことで第二次世界大戦については学習していっています。
平和記念館の展示につきましては，水戸の戦時下の様子や空襲の被災状況などを伝えるパネルなどを常設展示するほか，期間を定めて，特定のテーマに絞った企画展，さらには戦争経験者のお話会や平和関連ビデオの鑑賞会など，若い世代が一緒になって活動できるような取り組みを行う予定であります。
平和記念館の展示につきましては，水戸の戦時下の様子や空襲の被災状況を伝えるパネル等を常設展示するほか，毎年広島へ派遣している平和大使の報告など，さまざまなテーマで特別展を開催する予定でございますけれども，議員御提言の開館記念特別展においては，水戸空襲だけではなくて原爆に関する展示もあわせて行うことにつきましては，展示スペースを考慮しながら，オープニングにふさわしい展示について検討してまいりたいと考えております
湊鉄道は大正２年に開業してから戦時下の変遷を経まして、鉄道事業として現在まで９１年の長きにわたり地元住民、高校生、勤労者、観光客の足として安全輸送のもと営業が続けられてきました。交通弱者と言われる高齢者、高校へ通う生徒にとってもなくてはならない存在でございます。
湊鉄道は大正２年に開業してから戦時下の変遷を経まして、鉄道事業として現在まで９１年の長きにわたり地元住民、高校生、勤労者、観光客の足として安全輸送のもと営業が続けられてきました。交通弱者と言われる高齢者、高校へ通う生徒にとってもなくてはならない存在でございます。
まず，展示といたしましては，平成７年７月２９日から９月１０日までの期間でありますが，第１７回企画展，「戦争と市民－語り継ぐ戦時下の暮らし」を開催いたしました。この企画展は，戦後５０年を迎えるに当たって行ったものでありまして，昭和６年の満州事変から１５年にわたった戦時下の土浦市域の人々の暮らしを，およそ２５０点の資料から紹介したものであります。
町内会とか部落会というものがその後つくられ，特に戦時下，内務省訓令による戦時体制互助組織としての町内会，部落会，これは戦争直後ＧＨＱによって廃止をされたものであります。ところが，その後，地方自治法に明確な規定のないままに，行政は行政の連絡制度としての一つの形，区長制度を取り入れたものであります。これは，行政にとりましてコスト削減にもなりますし，効率化にもなりますし，何よりも便利であります。
平成９年度より市内４中学校で使用する教科書の中に、「戦時下の国民生活」という項目の中で慰安婦が記述されているのは事実であります。委員ご承知のとおり、教科書の発行に関する臨時法によって、教科書の定義がされておりまして、また、学校教育法によって教科書の使用義務がうたわれておりますので、我々としては法律を守って学校教育を進めていかなければならないと思っております。